国内のあるメーカーが開発した地下水処理システムで、アクセス制限に不備がありインターネット経由で誰もがアクセスできる状況になっていたことが判明したとNHKが報じている。

メーカー名は明らかになっていないが、このシステムは病院やホテル、大型商用施設などおよそ170の施設に導入されているという。このシステムにはインターネット経由でモニタリングを行ったり、各種操作を行える機能があり、本来は権限が与えられた担当者のみがアクセスできるものであるはずが、設定の不備でIアドレスさえ分かれば誰もがアクセス・操作できる状態になっていたという。

メーカーによるとすでに修正が行われており、被害は発生していないとのこと。