経済産業省は26日、クレジットカード会社がもつ購買者情報の共通規格を決めた。将来ビッグデータとして有効活用するためで、各社の購買者情報をまとめて分析しやすくなる。経産省は匿名にしたうえで、企業が購買者情報を閲覧、分析できるようにする方針で、新規の出店戦略などに利用できるようになる。
経産省の共通規格では、消費者が購入した店の情報は郵便番号で分類。店の業種を分類する基準もつくり、カード各社が同じ店を異なる業種に振り分けないようにした。今後カード各社に共通規格の採用を促し、ビッグデータとしての精度を高める。
各社が共通規格で購買者情報を蓄積していけば、郵便番号で区分けされた地区ごとにどの程度、ある小売店でカードによる購入がされたかが一目瞭然となる。購買履歴をもとに、どの地域に新たに出店するかなどを、企業は判断しやすくなる。
