政府は２６日午前、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。自由討議は退位容認を前提に進み、今回に限り退位を認める特別立法に反対する意見はなかった。
会合は１４日に開かれた。有識者からは「将来の天皇については、その代と次世代の年齢的な間柄や、そのときの政治・経済状況が不確定なので、将来まで規定するような法律にはしない方がよい」「年齢を退位の要件として書き込むことはできない」など、退位の恒久制度化に否定的な見解が相次いだ。
一方で「今の陛下についてのみ決めていくべきではないか」「今の状況に鑑みて、特例としての退位はあり得るのではないか」と特別立法による対応を求める意見が出た。【田中裕之】