＜只見線＞巨額負担 十分な説明を
新潟・福島豪雨から５年５カ月にわたって不通が続くＪＲ只見線会津川口（福島県金山町）−只見間は２６日、上下分離方式による鉄路復旧方針が決まった。地元は巨額の費用負担を伴うため賛否両論あったが、不通区間を抱える只見、金山の両町に加え、鉄路維持で奥会津の地域衰退に歯止めをかけたいという福島県の意向が強く働いたとみられる。
復旧費は約８１億円と見込まれ、ＪＲ東日本が３分の１に当たる２７億円を、県と会津地域１７市町村が残りの５４億円を負担する方針だ。
今後は鉄道軌道整備法改正案の行方が焦点になる。改正案は自民党の議員連盟が提唱し、黒字経営の鉄道会社が運営する路線でも災害復旧費について最大で３分の１の補助を可能にする内容。議員連盟は来年の通常国会への法案の提出と成立を目指す。
改正された場合は、県と市町村が積み立てた２１億円の復旧基金を運営費や地域振興策に回せる。改正されなければ、基金以外に３３億円の財源が必要で県の負担が大きくなるとみられる。
上下分離方式では、地元自治体は毎年の運営費２億１０００万円も負担する。災害時や施設更新時には負担額はさらに膨らむ恐れがある。只見線を核にした観光振興の議論もこれからで前途は多難だ。
復旧方針は今後、県議会や各市町村議会で論議される。県や市町村には沿線以外の住民も納得できるように十分な説明責任を果たすことが求められる。（解説＝会津若松支局・跡部裕史）
2016年12月27日火曜日