辻村周次郎、長野佑介
2016年12月27日05時06分
インターネット上でのかんたんな手続きで、赤ちゃんとの特別養子縁組を仲介するNPO法人がある。大阪市浪速区の「全国おやこ福祉支援センター」。効率化で「人工中絶や虐待から救える命がある」と訴えるが、「命を商品化している」と批判の声も上がる。
大阪市に第2種社会福祉事業として届け出ており、2014年4月に活動をスタート。これまで子ども28人を養親(ようしん)へ引き渡した。2週間で引き渡し手続きを終えたケースもあるという。
仕組みはこうだ。まず、子を育てられない生みの親(実親)がサイトに無料登録し、原則、妊娠中に掲示板で養親募集が始まる。
一方、子どもを望む夫婦(養親候補)は月額3千円で登録。サイトでは養親候補の写真、居住地、年齢に加え、職業、年収、貯蓄額、住宅の外観などが掲示される。センターは独自にそれらを点数化し、「スコア順」に並べている。原則として実親はこれを見て、どの候補に託すかを選ぶ。選ばれた夫婦は実親の出産費用や家賃、生活費など100万~200万円ほどを負担。センターには定額で事務費50万円を支払う。
センター側が、子の引き渡し前…
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