企業・団体献金禁止法案 民進が提出へ12月27日 5時17分

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民進党は、政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、パーティー券の購入も含め企業や団体からの政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、民進党は政治献金を企業や団体からではなく、国民から幅広く集めるよう転換を図る必要があるとして、党の政治改革推進本部で政治資金規正法の改正案の取りまとめを進めています。

そして、これまでの検討の結果、企業や団体からの政治献金は、政党への献金や政治家の団体が開く政治資金パーティーのパーティー券の購入も含め、全面的に禁止することを改正案に盛り込む方針を固めました。

一方で、個人による政治献金を促すため、献金額に応じて所得税の税額控除を受けられるよう、税制上の優遇措置を拡充することも盛り込む方針です。

民進党は政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、与党側にも審議に応じるよう呼びかけることにしています。