農地の約２割で権利関係不明 売買や貸し借りに障害12月27日 5時35分

k10010820931_201612270538_201612270540.mp4

全国の農地のおよそ２割で所有者が死亡しているなどの理由で権利関係がわからなくなり、農地の売買や貸し借りを進めるうえで障害となっていることが農林水産省の調査で確認されました。

この調査は農林水産省が今回初めて行いました。それによりますと、ことし８月の時点で全国の農地５２６万ヘクタール余りのうち１７．７％にあたる９３万４０００ヘクタール余りで権利関係がわからなくなっているということです。

このうち、所有者がすでに死亡したものの、その後登記が変更されていない農地がおよそ４７万７０００ヘクタールに上っているほか、所有者の生死が確認できず権利関係がわからなくなっている農地もおよそ４５万８０００ヘクタールあるということです。また、権利関係がわからなくなっている農地のうちおよそ５万４０００ヘクタールが耕作されていないということです。

農業の競争力を高めるため農家の規模拡大が課題となっていますが、農地の権利関係がわからない場合、売買や貸し借りの手続きが進めにくく、集約化の障害となります。このため農林水産省は農家に対して所有者が亡くなった場合には農地の相続手続きを速やかに行うよう呼びかけるとともに、権利関係がわからない農地についても貸し借りを迅速に行えるよう、対応策を検討することにしています。