潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の金品授受疑惑を週刊誌が報じたことを受け、最大野党の共に民主党は25日、この問題を解明するよう検察に捜査を促した。来年の大統領選挙に向け立候補が有力視される候補者らに対し、検証の形を取った攻撃がついに始まったようだ。
韓国の週刊誌『時事ジャーナル』は24日、潘氏が2005年と07年の2回にわたり、当時泰光実業の会長だった朴淵次（パク・ヨンチャ）氏から総額23万ドル（現在のレートで約2700万円）を受け取った疑惑があると報じた。朴氏の知人など複数の関係者の証言だという。すると潘氏は国連報道官や韓国の金塾（キム・スク）元国連大使らを通じ「根拠のない話で非常に悪意のある記事だ」などとして直ちにこの報道を否定した。
これに対して共に民主党の奇東旻（キ・ドンミン）院内報道官は「検察はただちに捜査に取り掛かるべきだ」「事実を解明することで国民に判断の材料を提供しなければならず、それによって今後起こるかもしれない不幸を未然に防ぐことができる」などと反論した。大統領選挙候補者の検証という次元での対応をにじませた形だ。
またこれとは別に今年10月、かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で外交通商部（省に相当）長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏が自らの回顧録の中で「文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党前代表は2007年、国連で北朝鮮人権決議案が採決される際、事前に北朝鮮に連絡してその意向を尋ねた」と暴露した。大統領候補者に対する検証攻勢は事実上この時に幕が切って落とされたとも言えるだろう。その後、弾劾政局によってこの問題はいったん後ろに追いやられたが、今回共に民主党が潘氏の問題を取り上げたことで、検証問題が改めて本格化しそうな雰囲気だ。
とりわけ朴淵次氏は盧武鉉元大統領に金品を提供したとされる人物でもあることから、文氏に対する与党側の攻撃も再び激しくなりそうだ。ある与党関係者は「文氏は2007年には大統領府秘書室長だった。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民政首席秘書官が崔順実問題を放置したとして攻撃されているが、文氏も朴淵次ゲートが大きな弱点になるだろう」などと指摘した。