石垣島の陸自配備、市長が受け入れ表明　５００人超規模

　沖縄県石垣市に陸上自衛隊を配備する防衛省の計画について、中山義隆市長は２６日、計画を受け入れると記者会見で表明した。市民の中には反対する声もあり、中山市長の対応が注目されていた。

　市秘書課によると、中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯や、北朝鮮によるミサイル発射などの事例を挙げ「シーレーンの確保や大規模災害などの対応で、南西諸島地域の防衛体制の充実がきわめて重要」と述べた。防衛省に２６日、配備に関係する市の事務手続きを開始すると伝えた。

　防衛省の資料によると、計画では石垣島には５００～６００人規模を配備。初動対応にあたる警備部隊のほか、地対空、地対艦ミサイルを担当する部隊を置く。９月に市議会が「自衛隊配備を求める決議」を賛成１１、反対７で可決した一方で、駐屯候補地とされる地域周辺の４自治会は「情報がない」などとして配備反対を決議している。