パラ五輪経費、都が国に折半要求　公的負担分２５０億円

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用で、東京都が国に対し、パラリンピック経費５００億円のうち、大会組織委員会が負担しない公的負担分２５０億円を都と国で折半するよう求めていたことがわかった。２６日の都議会特別委員会で都が明らかにした。

　国、組織委との３者で４月から進めている事務的協議で伝えた。都はほかにテロやサイバー攻撃へのセキュリティー対策や、地方自治体や民間団体などによる会場整備に対する支援も国に求めているという。

　委員会の高島直樹委員長は、競技会場の見直しを巡って検討していた都特別顧問らの参考人招致をしないことも明らかにした。