南スーダン制裁決議案否決 ７つのＮＧＯが強い懸念

武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。
南スーダンでは民族間の衝突が相次いでいて、アメリカは「大量虐殺につながるのを防ぐため」として、現地の政府や反政府勢力への武器禁輸や資産の凍結などの措置を定めた制裁決議案を国連安保理に提出しましたが、２３日、日本など８か国が棄権して、決議案は否決されました。

これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出しました。

声明では「決議案の否決によって、紛争当事者はさらなる武器の購入が認められ、その武器が民間人に対して使われることになる」として、武器がさらに出回ることで、異なる民族間での残虐行為が激しさを増す事態を強く懸念しています。

また、日本などが採決を棄権した理由として、「キール大統領による和平への取り組みを後押しすべきだ」と説明していることについて、「メディアが厳しく規制され、ＮＧＯの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」と批判し、各国は政府軍などによる残虐行為を止めるため、努力を続けるべきだと指摘しました。

日本政府 棄権の理由は

日本政府は「南スーダン政府の和平に向けた努力を後押しするほうが効果的だ」として、武器禁輸などの制裁を科す決議案の採決では棄権しました。

日本政府としては、南スーダン政府が、国連が追加派遣を決定した４０００人規模の「地域防護部隊」の受け入れを決め、早期展開に協力する姿勢を示しているほか、反政府勢力との対話などを通して、和平に向けた努力を続けている中、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だとしています。

また、決議案は南スーダン政府も対象にしているため、治安の維持が難しくなりかねないという判断もあったとしています。

棄権について、別所国連大使は「南スーダン政府が反政府勢力との対話や、周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たる自衛隊の部隊を首都ジュバに派遣しており、南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になるようなことがあれば、要員の安全確保の点で望ましくないという判断もあったと見られます。

一方、決議案の採決では対応が分かれたものの、日本政府は「虐殺など、暴力が住民に及ぶことがあってはならない」として、今後もアメリカなどと協力して、南スーダン政府に対し、和平の努力を着実に進めるよう働きかけることにしています。