福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、手っ取り早く電気料金で集める――。経済産業省が主導し、有識者会議を舞台にしたこの３カ月足らずの議論は、そんな「結論ありき」だった。

　２１・５兆円にのぼる事故費用について、政府が新たな負担方針を決めた。筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った。

　膨らむ賠償や廃炉などの費用を、誰にどう負担してもらうべきか。この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないことと、国民負担をできるだけ抑えることだ。

　だが、有識者会議でこれらは脇に追いやられた。年明け以降、関連する法案や予算案が国会で審議される。経産省がまとめた負担案にとらわれず、最善の策を徹底的に探ってほしい。

　この案の最大の問題は、原発を持たない新電力とその契約者にも、原発のコストを押しつける点だ。具体的には賠償・廃炉費の一部を、新電力が大手の送電線を使う時に払う託送料金に付け替える。あからさまな原発優遇で、電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている。

　経産省が持ち出した理屈も常識外れだ。「賠償費は本来、福島の事故の前から確保しておくべきだった。この『過去分』は今後すべての電気利用者が負担するのが公平だ」という。

　原発の「安全神話」によりかかり、備えを怠ってきたのは、ほかならぬ経産省と大手各社である。自民党内からも「利益は自分の懐に入れ、損失は他人の懐を当てにするのは、理屈が成り立たない」との批判が出た。

　原発のコストは、原発を持つ電力大手が自前でまかなうのが筋である。松本純消費者相が「託送料金は送配電に必要な費用に限定すべきだ」とクギをさしたのも当然だ。

　負担方法をめぐっては、有識者会議で「税金や賦課金の方がよい」との声も出た。託送料金の仕組みは経産省による手続きで変更でき、国会や国民のチェックが働きにくいためだ。原発に否定的な超党派の国会議員グループは「国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻（はたん）処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ」と主張している。

　与野党ともに、消費者の視点を大切にして、選択肢を広げて利点や課題の検討を尽くす責任がある。今の案のまま不透明な国民負担が確定するようなら、エネルギー政策への不信をいっそう強めるだけだろう。