災害時に外国人に情報伝えるコーディネーター制度新設へ12月26日 4時59分

総務省は、地震などの災害時に各地の避難所に出向き、被災した外国人に避難生活に必要な情報を伝え、要望を聞き取る「情報コーディネーター」という制度を新たに設ける方針を決め、来年度設置する研究会で具体化を図ることにしています。

総務省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地震などの災害時に、日本を訪れる外国人などにも災害に関する情報を確実に伝えられるよう具体的な施策の検討を進めています。

こうした中、総務省は、ことし４月の熊本地震の際、外国人に自治体などの情報が十分伝わらなかったことを教訓に、各地の避難所に出向き、被災した外国人に避難生活に必要な情報を伝え、要望を聞き取る、情報コーディネーターという制度を新たに設ける方針を決めました。

総務省は情報コーディネーターとなる人材を認定して、災害時に派遣することを検討していて、来年度国や自治体のほか外国人の支援を行っているＮＰＯの関係者などからなる研究会を設置し、制度の具体化を図ることにしています。

そして、再来年度以降、この制度を運用して、日本を訪れる外国人らが安心して滞在できる環境を整えたいとしています。