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伊、協力者を本格捜査 国内ネットワーク有無で

イタリア・ミラノの大聖堂でセキュリティーチェックの順番を待つ観光客ら。ベルリンのトラック突入テロ後、各地で警備が強化されている=12月23日、AP

 【ローマ福島良典、ブリュッセル八田浩輔】ベルリンのクリスマス市(いち)へのトラック突入テロで、イタリア当局は北部ミラノ郊外で警察官に射殺されたアニス・アムリ容疑者(24)を支援する協力者の国内ネットワークの有無について本格的に捜査を開始した。伊メディアが24日伝えた。

     射殺現場のミラノ郊外セスト・サン・ジョバンニ市ではイスラム教徒を含む移民が人口(約8万人)の17%を占める。イタリア国際問題研究所(IAI)のエットーレ・グレコ事務局長は(1)容疑者がイタリア南部に向かう長距離バスに乗り換えるために立ち寄った(2)セスト・サン・ジョバンニの北アフリカ移民地区に隠れ家を探していた--可能性があると分析する。

     容疑者は射殺される前、警察官の職務質問に「(イタリア南部の)カラブリア州の出身だ」と答えた。伊紙コリエレ・デラ・セラは、北アフリカやシリアに逃げる偽造身分証を南部で入手する計画を立てていた可能性もあると伝えた。

     一方、容疑者が警官に射殺された際、フランス南部シャンベリーからイタリア北部トリノ経由でミラノに向かう電車の切符が見つかった。ベルリンからフランス経由でイタリアに逃れたとみられる。昨年11月のパリ同時多発テロでも実行犯は国境を越えて逃亡しており、欧州の国境管理と当局間の情報共有のあり方に改めて見直しの圧力が高まりそうだ。

     欧州連合(EU)加盟28カ国のうち22カ国とスイスなど計26カ国が参加する「シェンゲン協定」の圏内では旅券検査などの出入国管理が廃止されている。昨年の欧州難民危機を受け一部の国では限定的な国境管理を続けているが、ローカル鉄道などはほとんどチェックがない。

     協定参加国は特定の人物の犯罪歴や指紋などを共有、照会できるシェンゲン情報システム(SIS)を設け、圏外の英国などにもアクセスを認めているが、パリ同時多発テロで仏当局はベルギー国境で容疑者を職務質問したにもかかわらず、通過させた。ベルギー当局が容疑者のイスラム過激派との関わりを把握しながら、その情報をSISに登録していなかったためだとされる。

     EUの欧州委員会は今月21日、現場の捜査官が利用しやすいSISの運用や加盟国の情報共有などについての改善案を公表した。

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