自動車各社 「最後のフロンティア」ミャンマーで事業を本格化12月24日 4時56分

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日本の自動車メーカー各社は、アジアの「最後のフロンティア」とも呼ばれるミャンマーで、市場の拡大を見込んで現地生産やアフターサービスなどの事業を本格化させる動きが広がっています。

このうち「スズキ」は、ミャンマー最大の都市、ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」にある工業団地で、月内に新しい組み立て工場の建設を始めます。「スズキ」は、ミャンマーでの生産を一時中断していましたが、民主化と経済改革を受けて２０１３年に再開し、現在は、ヤンゴンの工場で小型トラックとミニバンを生産していて、今後、車種を増やすことも検討しています。

また、「日産自動車」は、ミャンマーでは初めての組み立て工場をヤンゴン近郊のバゴーに建設し、およそ３００人の従業員を雇用して、来年３月までに小型車の生産を始める方針です。

一方、「ホンダ」は、中古車の整備や点検などアフターサービスを行う拠点を今月オープンし、定期的な点検の呼びかけを強化していくことにしています。

このほか、「トヨタ自動車」や「三菱自動車工業」などもすでに販売店を設けていて、人口が５０００万人を超え、毎年８％前後の高い経済成長を続けるミャンマーで市場の拡大を見込んで事業を本格化させる動きが広がっています。