【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し支給される現金について、受け取りを表明した被害者が２９人から３４人に増えた。
被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２３日に理事会を開き、現金受け取りを新たに表明した被害者５人のうち２人に対し年内に１億ウォン（約９７０万円）を支給することを決めた。ほかの３人については現金支給に向けた手続きを進めているという。
同財団は今年８月、１０億円について、約８割を被害者に現金で直接支給し、約２割を財団の目的に沿って被害者追悼など象徴的な事業に用いる方針を決定。昨年の合意時点で存命だった被害者４６人のうち今年１０月までに受け取りを表明していた２９人への現金支給は完了した。
財団側は残り１２人の被害者の意思を確認するため、引き続き面談を進める。
合意以前に死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針で、３５人の遺族が受け取りを表明している。