維新 議員歳費の一部を被災地に寄付へ12月24日 5時05分

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日本維新の会は、党が掲げる「身を切る改革」の実現に向けて率先して改革に取り組む姿勢を示そうと、来月から党所属の国会議員の歳費の一部を東日本大震災などの被災地に寄付することにしています。

日本維新の会は、党が掲げる「身を切る改革」の実現に向けて、先の臨時国会で国会議員の歳費を２割削減するための法案や、国会議員が自主的に歳費などを国庫に返納できるようにするための法案などを参議院に提出しましたが、審議入りに至らず、継続審査となりました。

日本維新の会は、法案の成立にかかわらず、率先して改革に取り組む姿勢を示す必要があるとして、来月から党所属の国会議員２７人が、歳費の一部を東日本大震災などの被災地に寄付することにしています。

具体的には、毎月、議員１人当たり歳費から税金を除いた額の２割に当たる１８万円を臨時の党費として集め、党を通じて被災地の自治体に送ることにしていて、１年間の寄付の総額は５８００万円余りとなります。そのうえで、日本維新の会は引き続き、各党に対し、国会議員の歳費を削減するための法案などの審議に協力を呼びかけることにしています。