トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙
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アメリカのトランプ次期大統領は、ロシアのプーチン大統領からクリスマスと新年を祝福する手紙を受け取ったと発表し、米ロ関係の修復を望むというメッセージに同意するとして、関係改善に意欲を示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は２３日、ロシアのプーチン大統領から受け取ったとするクリスマスと新年を祝福する手紙を公開しました。
手紙は「ロシアとアメリカは世界の安定と安全保障を維持するため重要な要因となっている」としたうえで、「あなたが大統領に就任後、建設的で実利的なやり方で２国間の協力関係を修復し、国際舞台でもわれわれの協力関係を新しいレベルに引き上げることを望んでいる」としています。
これに対し、トランプ氏も声明で「プーチン大統領の考えはとても正しい。この考えに従って、われわれが行動していけることを願っている」と同意し、冷戦終結後、最悪の水準にまで落ち込んだとも言われるロシアとの関係改善に意欲を示しました。
トランプ氏は、次の国務長官にロシアとの関係が深いことで知られる大手エネルギー企業のＣＥＯ、ティラーソン氏を起用すると発表し、中東のイスラム過激派対策などでロシアとの協力を目指す考えを示しています。
手紙は「ロシアとアメリカは世界の安定と安全保障を維持するため重要な要因となっている」としたうえで、「あなたが大統領に就任後、建設的で実利的なやり方で２国間の協力関係を修復し、国際舞台でもわれわれの協力関係を新しいレベルに引き上げることを望んでいる」としています。
これに対し、トランプ氏も声明で「プーチン大統領の考えはとても正しい。この考えに従って、われわれが行動していけることを願っている」と同意し、冷戦終結後、最悪の水準にまで落ち込んだとも言われるロシアとの関係改善に意欲を示しました。
トランプ氏は、次の国務長官にロシアとの関係が深いことで知られる大手エネルギー企業のＣＥＯ、ティラーソン氏を起用すると発表し、中東のイスラム過激派対策などでロシアとの協力を目指す考えを示しています。
トランプ新政権で米ロ関係は
トランプ次期大統領に外交政策を提言してきた１人、ジョージ・メーソン大学のフランシス・バックリー教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、「世界秩序の中で、ロシアと二極分化するのではなく、戦略的な同盟関係を築いていく必要がある。もちろん、ウクライナ問題や、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に影響力を拡大させようとする問題について、われわれが退くことはできないし、ロシアとの関係構築は慎重に行う必要がある。それでも、ロシアも今、アメリカとの交渉を望んでいるはずだ」と指摘しました。
そのうえで、「特にシリア和平においてはロシアと同盟関係を築ける可能性がある。トランプ氏とプーチン大統領はすでにこの件で話をしている。逆にロシア抜きにしてシリア問題は解決できない」と述べ、トランプ氏は、シリアの和平実現に向けてロシアと戦略的な協力関係を築くことを目指しているとしています。
また、トランプ氏の上級アドバイザーを務めたジャック・キングストン元下院議員も、今月上旬に行ったＮＨＫとのインタビューの中で、「トランプ新政権は、中東の安定を目指しており、それには過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けて協力する国が欠かせない。その意味でロシアとの協力も必要だろう」と指摘しています。
キングストン氏は今月中旬、モスクワを訪問して、現地でアメリカ企業関係者と会っていたことがアメリカメディアで報じられ、トランプ氏がウクライナ問題をめぐってロシアに科してきた制裁を将来的には解除することも念頭に置いているとも指摘されています。
一方、アメリカとロシアの関係をめぐっては、このところ、アメリカの大統領選挙に影響を及ぼそうと、プーチン大統領の指示でロシア政府がサイバー攻撃を行ったとする疑惑が波紋を広げています。これについて、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のサイバー問題の専門家、ジェームス・ルイス氏は、「ロシアは世界で屈指のサイバー攻撃能力を持ち、アメリカが負けている部分もある。ロシアはサイバー攻撃と、伝統的に行ってきたプロパガンダを駆使した情報操作を組み合わせた戦略を仕掛けており、これが大きな問題に発展している」と指摘しました。
そのうえで、「アメリカが断固たる対応をとらなければ、ロシアは今後、アメリカだけでなく、来年大きな選挙があるヨーロッパ諸国に介入する可能性がある」として、トランプ新政権はロシアのサイバー攻撃に対し、強い対応を示すべきだと警告しています。
そのうえで、「特にシリア和平においてはロシアと同盟関係を築ける可能性がある。トランプ氏とプーチン大統領はすでにこの件で話をしている。逆にロシア抜きにしてシリア問題は解決できない」と述べ、トランプ氏は、シリアの和平実現に向けてロシアと戦略的な協力関係を築くことを目指しているとしています。
また、トランプ氏の上級アドバイザーを務めたジャック・キングストン元下院議員も、今月上旬に行ったＮＨＫとのインタビューの中で、「トランプ新政権は、中東の安定を目指しており、それには過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けて協力する国が欠かせない。その意味でロシアとの協力も必要だろう」と指摘しています。
キングストン氏は今月中旬、モスクワを訪問して、現地でアメリカ企業関係者と会っていたことがアメリカメディアで報じられ、トランプ氏がウクライナ問題をめぐってロシアに科してきた制裁を将来的には解除することも念頭に置いているとも指摘されています。
一方、アメリカとロシアの関係をめぐっては、このところ、アメリカの大統領選挙に影響を及ぼそうと、プーチン大統領の指示でロシア政府がサイバー攻撃を行ったとする疑惑が波紋を広げています。これについて、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のサイバー問題の専門家、ジェームス・ルイス氏は、「ロシアは世界で屈指のサイバー攻撃能力を持ち、アメリカが負けている部分もある。ロシアはサイバー攻撃と、伝統的に行ってきたプロパガンダを駆使した情報操作を組み合わせた戦略を仕掛けており、これが大きな問題に発展している」と指摘しました。
そのうえで、「アメリカが断固たる対応をとらなければ、ロシアは今後、アメリカだけでなく、来年大きな選挙があるヨーロッパ諸国に介入する可能性がある」として、トランプ新政権はロシアのサイバー攻撃に対し、強い対応を示すべきだと警告しています。