韓国統計庁は21日、全国の事業所450万カ所を対象にまとめた「経済総調査」の暫定結果を発表した。それによると、出版・映像・放送産業では企業増が2011年以降で最も増え、平均売り上げが激減するなど過当競争状況に陥った。過去5年間の韓国の事業所の売上増加率は年1％台で、その間の経済成長率（2.3－6.5％）を下回った。
昨年の事業所全体の年間売上高は5303兆ウォン（約525億円）で、年平均4.1％増加した。しかし、事業所当たりの伸びは1.2％の伸びにとどまった。ベビーブーム世代の退職が本格化し、小規模の自営業者が急増したためだ。全体の事業所数（休業・廃業を除く）は5年間で53万個増え、昨年は387万5000個になった。11年以降の従事者1人当たりの売上高も年平均0.8％伸びただけだった。
産業別に見ると、出版・映像・放送分野の競争が最も激しかった。5年前に比べ、事業所数が1.6倍に増え、平均売上高は4分の3以下に減少した。特にインターネットサービス業の事業所数は93％増えたが、売り上げは10％増にとどまった。小規模の起業が増え、コンピュータープログラミング関連の事業所も約2倍に増えた。
建設景気の好調を受け、不動産・リースの平均売上高が5年間で42.5％増え、宿泊・飲食業（36.9％増）も中国人観光客による特需で潤った。
芸術・スポーツ・レジャー業種は19業種で唯一事業所数が1.9％減少した。ビリヤード場、カラオケボックスなどが廃業した影響が大きかった。