日韓合意に基づく支援事業 元慰安婦３４人受け入れ12月23日 17時55分

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慰安婦問題での日本と韓国の両政府の合意を受けて韓国政府が設立した財団は、これまでに、元慰安婦のうちの３４人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにし、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務が停止されても影響はないとしています。

慰安婦問題をめぐっては、去年１２月の日韓両政府の合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が１０億円を拠出し、これを財源に支援事業として元慰安婦への現金の支給が始まっています。

財団は２３日、合意の時点で生存していた元慰安婦４６人のうち、これまでに３４人が合意を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。

そのうえで、このうちの２９人に対しては１人当たり日本円で１０００万円程度の現金をすでに支給したということで、近く、さらに２人に対して支給する予定だということです。
また、合意の時点で亡くなっている元慰安婦１９９人の遺族に対しては来年から２００万円程度の現金の支給を始めます。

財団は、「韓国国内の政治状況に関係なく、１人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復するため支援事業を進めていく」としていて、パク・クネ大統領の職務が停止されても影響はないとしています。

ただ、次の大統領選挙への立候補が有力視される野党の議員らは合意を批判していて、選挙しだいでは合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。