名古屋市中心部に存在が指摘されている３つの断層について、「活断層である可能性は否定できない」との見解を名古屋市の検討会がまとめました。
しかし、地質のデータが不足しているとして、より正確な評価をするため、今後、国に詳しい調査を依頼することになりました。
検討会は名古屋駅や愛知県庁などの近くを南北に３本の断層が走り、地震のリスクがあるとの指摘が一部の研究者から挙がっていることを受けて名古屋市が、ことし９月に設置しました。
会合では専門家６人が３か月かけてボーリング調査のデータを分析し、２１日の会議で見解をまとめました。
それによりますと、３本の断層は地下深くに存在し、活断層である可能性が否定できないとしました。
一方で、今回分析したデータは、過去の地下鉄工事などのボーリング調査のものが中心で、新たに地下を掘る調査を行った訳ではないとして、より正確な評価にはデータが不足しているとしました。
このため、名古屋市は年明けにも文部科学省に対し、詳しい調査を依頼することになりました。
検討会の名古屋大学の鈴木康弘教授は「より確実な評価には国の支援が必要となる。一方、市民は市の中心部に断層が存在し、地震のリスクが捨てきれないことを踏まえて備えてほしい」と話していました。