【北京聯合ニュース】中国外務省アジア局の方坤・参事官は２０日、同省で行われた韓国記者団とのインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に対抗し、中国当局が韓国芸能人のテレビ出演などを制限する「禁韓令」への批判が高まっていることについて、「まずＴＨＡＡＤ問題を解決することが必要だ」と述べた。
中国メディアは自国内で韓国のドラマ、映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」が出されたと報じている。中国の検閲当局・国家新聞出版広電総局や中国外務省などは禁韓令を出していないと主張しているが、韓国芸能人の中国の番組、広告、映画への出演が事実上ほぼストップしている。
方氏は「中国政府は禁韓令を出していない」と否定しながらも、「ＴＨＡＡＤ問題が解決されなければ、韓流を支持する政策を取ることは負担になる」と説明した。
韓国で反中国感情が高まっていることに関しては、「どちらが先に相手の国民を不愉快にしたのか考えなければならない」として、「（ＴＨＡＡＤ配備問題で）中国国民の感情が先に悪くなった。インターネットでは嫌韓感情が拡大し続けている」と反論した。その上で、「外交官としてのわれわれの最も大きな責任は両国の国民が友好的な感情を取り戻し、問題を解決すること」と強調した。