同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を、札幌市が政令指定都市としては全国で初めて、平成２９年度から導入する方針を固めたことが分かりました。
同性のカップルは、日本では法的に結婚が認められていませんが、「結婚に相当する関係」と認める制度は東京・渋谷区をはじめ、世田谷区や兵庫県宝塚市など５つの自治体が導入しています。
こうした中、札幌市は、政令指定都市としては全国で初めて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を平成２９年度から導入する方針を固めました。
市では、渋谷区が行っている条例に基づいた制度でなく、世田谷区などのように同性のカップルが互いをパートナーだとする宣誓すれば、結婚に相当する関係だと認める書類を発行する方法を検討しています。
書類には、法的な効力はありませんが、生命保険をパートナーが受け取ることや、携帯電話の家族割引などの民間サービスが受けやすくなるなどのメリットが期待されるということです。
人口がおよそ１９５万人と政令指定都市では全国で４番目に多い札幌市が制度を導入することでいわゆる「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーを支援する自治体の動きがさらに広がるか注目されます。