特定秘密保護法の違憲訴訟 原告の敗訴確定12月22日 21時26分

特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが「国民の知る権利を侵害し憲法に違反する」として、法律の無効などを求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役を科すもので、おととし１２月に施行されました。

これについてフリージャーナリストなどは「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し憲法に違反する」として、法律の無効などを求める訴えを起こしました。１審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は「原告らの主張は将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものだ」などと指摘し訴えを退けました。

これに対して原告側が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、２２日までに上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。