業績不振にあえぐ現代・起亜自動車の新年のキーワードは「中国」と「SUV（スポーツ多目的車）」だ。
現代・起亜自は今年下半期の海外法人長会議の最終日となった20日、ソウル・良才洞の本社で鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自副会長、李炯根（イ・ヒョングン）起亜自副会長を中心に2つのキーワードをめぐる激しい論議を交わした。5日間にわたり行われた会議では海外法人長約50人が出席し、米大統領選の結果による不透明感の高まり、新興市場の景気低迷など危機対応シナリオを作成した。
しかし、今回の戦略会議でどんなビジョンを示すか注目された鄭夢九（チョン・モング）会長は出席しなかった。現代自グループ関係者によると、鄭会長は最近、「従業員全員が責任感を持ち、各部門が自主的に業務を推進する組織文化を構築してもらいたい」という指示を出すなど、自主性を強調したという。しかし、財界は「崔順実（チェ・スンシル）事件」関連の聴聞会出席などで日程が変動し、特別検事による捜査も残されていることが欠席理由だとみている。
今回の会議では世界最大の自動車市場である中国に関する論議が活発に交わされた。中国は今年、自動車購入税を10％から5％に引き下げ、それを追い風に販売が2桁台の伸びを見せたが、最近中国政府は同税の引き下げ幅縮小を模索しており、需要縮小が懸念される。中国の現地法人長は、中国政府の案がまだ確定していないものの、販売環境が今年よりも悪化することに備え、グローバル経営研究所、他地域の現地法人長らと対応策を協議した。
また、海外法人長らは来年の自動車市場で世界的に成長が鈍化しても、SUVの人気は持続すると予想した。現代自は来年、韓国に初めて小型SUVを投入する計画で、起亜自もニロに続く小型SUVを発表する予定だ。インドとロシアではクレタなどによる攻略を強化する。中国では現地市場向けのソレント、価格競争力を高めた準中型SUVを発売することにしている。