2016年、生まれる子どもの数が100万人を下回る見通し。
これは、統計を開始して初めてのこと。
少子化対策については、もう長く議論されていますね。
それでも、まだくすぶっている感じは否めないでしょうね。
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どうなる出生数！？
先ほどの通り、
年間で100万人を割ります。
人口減少が止まらないですね。
出生数が減れば、当然に人はいつか亡くなるので、
ほっとけば減るのは当たり前です。
それを食い止めるために、色々な政策を講じるわけです。
日本の場合に人口減少により一番問題となるのは、
社会保障制度の維持です。
なぜか？と言えば、制度が“賦課方式”だから、
上の世代が下の世代に頼るしかないからです。
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現段階で既に社会保険料では賄い切れていない状態。
特別会計を組み、税金で維持(？)している状態です。
とは言ってもです。
出生率はどうか？というと、
なんと上がっています！前年から0.03ポイントupです。
国の政策もあながち間違っていなかったということかな？
でも、20～30代の人口自体が減っているので、
結果として、出生数が減ったということです。
じゃ、結婚はどうだろうか？
こちらは0.7％ダウン、結婚する年齢も上昇しとります。
でも、結婚という型にはまるのもよろしくないので、
将来は、もっと自由になるでしょうね！
経済的な理由？
こどもを育てるにもお金は必須。
経済的な安定は必要となってきます。
現在、こどもがいる家庭で、
平均所得の半分未満である割合、
これが、16.3％
過去最悪です…6人に1人が貧困のこどもです。
所得が減っているんですね。
これには大きな理由として個人的には２点あると思います。
§ 日本の生産性の低さ
連日ニュースとなっている
『働き方』というのも、そのひとつです。
驚くのが、自分の給料のために、
『残業調整』なるものが存在するそうです。
これは、残業の方が割がいいから、
“わざと”残業する！ってやつです。
…これで企業の生産効率は上がりますか？
当然、激減です。
収益を全く生まない人件費が発生しているわけですから、
しかも日本はその人件費が高い、残業でさらに割増！
こんな働き方をしていれば、その月は月収は上がるでしょう。
でも、将来なんてないですよ。
その残業代は、売上、利益の食いつぶし、
つまり、企業の将来の投資の機会を潰しています。
新たな収益なんて上げられるわけないですよね？
そもそも、従業員にやる気ないでしょうしね。
§ 年功序列の給与体系
現在、団塊の世代が企業でも、
上層部分に多く存在しています。
そうなると、企業は当然、給与を支払います。
しかも、“年齢に応じた”給与です。
何が言いたいか？
つまり、人件費だけでコストがかさむのです。
ハッキリ言って、年齢が上がれば、
その人材は年齢に応じた収益を上げるか？
と言われれば、残念ながらほとんどがそんなことない。
むしろ、コストだけかかるなんてこともザラ。
でも、慣習として給与を上げないといけない。
何らか役職を与えないといけない。
こんな悪しき習慣が日本にはある。
“未だに”です。
そんなただでさえ、コストがかさむ中、
新たな社員に支払う賃金なんてありますか？
そもそも、生産効率が悪い企業が多い中、
ムリですよね？
雇いたくとも雇えない。
しかも、退職は増えていくのです。
そうなれば、現在の仕事を
若い世代に引き継げない！ってことになりかねない。
さらに、若い世代がいなければ、企業は古いまま、
時代に置いてかれた！なんて、十分あり得ます。
そうなれば、最悪の場合、倒産ですね。
正しく、“老いて枯れた”のです。
出生率は上がっているので、
手当てとしては、間違っていなかったのでしょうが、
その“手当てする場所”は、
もっと別の場所にあるかもしれないですね。
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