福島県の帰還困難区域の除染 国費をはじめて投入12月22日 12時03分

原発事故の影響で、長期間住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染などの費用として、環境省の来年度予算案におよそ３００億円が計上されました。除染に国費を投入するのは今回が初めてで、政府は今後、丁寧な説明が求められることになります。

政府は、来年度から福島県の「帰還困難区域」で行う除染などの費用に国費を投入する基本指針を決め、２２日に閣議決定された環境省の来年度予算案にはおよそ３０９億円が計上されました。

除染に国費を投入するのは今回が初めてで、従来は汚染を引き起こした者が費用を負担すべきだという「汚染者負担の原則」に基づき、東京電力に請求していたことから、与党内からも東京電力に請求すべきだという意見が出ています。

これについて山本環境大臣は閣議の後の会見で「どのように説明すれば皆さんに納得していただけるかについて、今後勉強させてもらいたい。それだけ難しい問題だということを自覚しながら、丁寧に説明する努力をしていきたい」と述べ、国費の投入に理解を求めました。

環境省によりますと、これまでに行った除染などの費用だけで、およそ４兆２４００億円に上る見通しですが、来年度から始まる「帰還困難区域」の除染では、ほかの区域に比べて時間や手間がかかるなど作業の難航が予想されていることから、国費の投入には今後、丁寧な説明が求められることになります。