【介護職の資格一覧】現場で有利な資格や取得の難易度を解説

介護現場では多くの人材を求めています。しかし、業務内容に応じた資格が必要というケースも。また、資格を持っていると給与などの待遇面でプラスになります。

介護現場で働くにはどんな資格があるといいのか、それぞれの資格を取得した場合の仕事内容や取得方法、難易度について解説します。

1.介護の資格一覧

介護の資格には次のものがあります。

1-1.仕事に就く際に必要になる資格

介護の現場では資格がなくても就職はできますが、有資格者のお手伝い程度の仕事になります。やりがいを持って働くには専門資格を取得するといいでしょう。

主な介護系の専門資格には、次のものがあります。

1-2.持っていると現場で役に立つ資格

採用時の条件にはありませんが、取得しておくと働く際に役立ちます。

1-3.介護現場で役に立つ国家資格

介護系以外の国家資格も介護の現場では役に立ちます。ただ、いずれも専門の学校を卒業し、国家試験に合格する必要があるため、難易度は高くなります。

2.介護系資格の仕事内容と取得方法

介護系のそれぞれの資格の詳しい仕事内容と資格の取得方法をご紹介します。なかには実務経験が必要なものや専門の学校を卒業することなどの条件を設けている資格がありますが、研修を受けるだけで取得できる資格もあります。

まずは研修だけで取得可能なハードルの低いものから挑戦してみましょう。

2-1.介護職員初任研修

2-1-1.介護職員初任研修の仕事内容

介護職員初任研修は以前のホームヘルパー2級に該当します。

在宅介護をしている高齢者宅を訪問し、生活介助や介護を行います。また、デイサービスの利用者の送迎や施設での介助などを行います。

2-1-2.介護職員初任研修の受講資格と取得方法

受講資格は特にありません。

研修は都道府県ごとに指定された介護職員初任者研修事業者で受講します。費用は9万円～10万円程度かかります。

＜研修内容＞

職務の理解や介護における尊厳の保持・自立支援、介護の基本、介護・福祉サービスの理解と医療の連携、老化の理解、認知症の理解などで講義が80時間、実技が40時間あります。

また、修了後に学習効果を高めるために1時間程度の筆記試験が実施されます。

＜難易度＞

介護の基本的な内容なので、難易度はそれほど高くはありません。

2-2.介護職員実務者研修

2-2-1.介護職員実務者研修の仕事内容

介護職員実務者研修は以前のホームヘルパー1級に該当します。

介護に関するサービスを提供する仕事ですが、実務者研修を修了している人は介護施設のサービス提供責任者になれます。サービス提供責任者とは施設内でケアマネジャーや介護職員など働く人の連絡や調整などを行う役職のことで、訪問介護サービスの計画書を作成したり、介護職員の育成などを任されることもあります。

施設ではサービス提供責任者を置いていないところもあるため、就職には有利になります。

2-2-2.介護職員実務者研修の受講資格と取得方法

研修は介護職として働き始める人向けの内容で、受講資格は特にありません。介護職員初任研修を取得していなくても受講は可能です。

ただ、研修の内容は介護の仕事を経験している方が理解しやすいものになっています。

＜研修内容＞

実務者研修の受講時間は取得している資格によって異なります。これは資格によって受講が免除される科目があるためです。

また、次の段階の資格である介護福祉士を取得するには、介護職員実務者研修の修了と介護職員としての実務経験が3年以上必要です。その意味でも取得しておきたい資格だと言えます。

＜難易度＞

特に試験があるわけではないので、その点では難易度は低いのですがすべての講習を受講するためには時間がかかるという点で難易度は★★としています。

2-3.介護福祉士

2-3-1.介護福祉士の仕事内容

介護福祉士は介護系の資格の中で唯一の国家資格です。

介護の専門知識や技術で介護が必要な高齢者や障害者に対して日常生活がスムーズに送れるように身辺や家事の介助をします。また、介護に関する相談にも応じます。

2-3-2.介護福祉士の受験資格と取得方法

資格を取得するには厚生労働大臣が指定した養成施設を卒業する方法と、3年以上介護等の実務に従事した人が国家試験を受験する方法があり、具体的には以下の図のように4つのルートがあります。

出典：公益財団法人　社会福祉振興・試験センター

平成29年度の試験からは養成施設ルートが国家試験の受験資格になりますが、平成33年度末までに卒業する人は卒業後5年間は介護福祉士になれますが、それ以降も登録を継続するにはこの5年の間に国家試験に合格するか、または5年間続けて介護等の業務に従事する必要があります。平成34年以降に養成施設を卒業する場合は国家試験に合格する必要があります。

このように卒業年度によって受験資格が異なるので、事前に確認しましょう。

＜試験内容＞

介護福祉士の国家試験は年1回実施されて、

• 社会福祉概論
• 老人福祉論
• リハビリテーション論
• 社会福祉援助技術（演習を含む）
• 老人・障害者の心理
• 医学一般
• 精神保健

など13科目の試験と実技試験があります。

＜難易度＞

厚生労働省によると介護福祉士国家試験の合格率は約50％です。

2-4.社会福祉士

2-4-1.社会福祉士の仕事内容

社会福祉士はさまざまな理由で日常生活を送るのが困難な人の相談を受けたり、最適な公的支援を紹介したりといった仕事をします。

対象となるのは、

• 高齢者介護
• 障害者
• 生活保護
• 児童福祉

の分野です。

2-4-2.社会福祉士の受験資格と取得方法

社会福祉士の資格を取得するには福祉系の大学や短大を卒業して一定の実務経験を積む方法や一般の大学、短大から一般養成施設で勉強する方法などがありますが、いずれのルートでも社会福祉士国家試験を受ける必要があります。

出典：公益財団法人　社会福祉振興・試験センター

＜試験内容＞

• 人体の構造と機能及び疾病
• 心理学理論と心理的支援
• 社会理論と社会システム
• 権利擁護と成年後見制度
• 低所得者に対する支援と生活保護制度
• 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

など、高齢者介護以外の分野からの出題があります。

＜難易度＞

難易度は大学や短大を卒業してからさらに国家試験を受けること、受験内容の範囲が広いことなどから★★★★★としました。

2-5.ケアマネジャー（介護支援専門員）

2-5-1.ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事内容

ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」と呼びます。介護を必要とする人にケアプランの作成や、要介護認定の書類作成や認定申請の代行などを行います。

2-5-2.ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格と取得方法

ケアマネジャーは国家資格ではなく、都道府県が実施する試験に合格することで取得できます。受験資格は次の通りです。

1. 保健・医療・福祉に関する法定資格（医師・歯科医師・保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）に基づく業務に5年以上従事した人
2. 老人福祉施設や障害者自立支援法に基づく障害者支援施設、老人デイサービス事業などの施設で要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や助言・指導等の業務を5年以上経験していること
3. 介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設などで要介護者等の介護、介護者に対する介護に関する指導などの業務経験が10年以上あること
4. 社会福祉主事任用資格者や訪問介護2級研修修了者として介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設などで要介護者などへの介護に関する指導を行う業務経験が5年以上あること

ただし平成30年度からは実務経験があるだけという人や所定の国家資格を保有していない人は受験できなくなります。介護系の資格では介護福祉士や社会福祉士の資格があれば受験が可能です。

＜難易度＞

国家試験ではないのですが、実務経験が必要という点で★★★です。

3.持っていると役立つ資格の取得方法

3-1.レクリエーション介護士

3-1-1.レクリエーション介護士の仕事内容

一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会が実施しているもので、2級と1級があります。高齢者が喜ぶレクリエーションを企画・計画する方法や高齢者とのコミュニケーションの取り方などを学びます。

3-1-2. レクリエーション介護士の取得方法

レクリエーション介護士2級の受験資格には年齢、経験、資格の有無などの条件はありません。レクリエーション介護士1級はレクリエーション介護士2級取得者のみが受験できます。

資格取得には通信講座または通学講座で所定のカリキュラムを学び、通信講座の場合は自宅で、通学の場合はスクールで筆記試験を受けます。

参考：レクリエーション介護士｜日本アクティブコミュニティ協会

3-2.介護予防運動指導員・介護予防主任運動指導員

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターがこの2つの指導員の認定と養成を行っています。

3-2-1.介護予防運動指導員・介護予防主任運動指導員の仕事内容

介護予防運動指導員は介護予防のノウハウを広めるために高齢者の筋力向上トレーニングなどを行います。介護予防主任運動指導員は介護予防運動指導員を育成する講師として活動します。

3-2-2. 介護予防運動指導員の受験資格

受験資格は医師・看護師、保健師、理学療法士・作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持ち実務経験が2年以上ある人またはこれらの養成校の卒業見込みがある人です。

介護予防主任運動指導員を受験するには介護予防運動指導員の養成に意欲のある事業者（法人）の推薦が必要になります。

講義内容は介護予防論や介護予防統計学、行動科学、高齢者筋力向上トレーニング、転倒予防、失禁予防などの講義や実習を合計31.5時間受講し、修了試験に合格することで登録証が交付されます。

受験は全国各地で実施されています。

3-3.福祉用具専門相談員

一般社団法人全国福祉用具専門相談協会が実施しています。

3-3-1.福祉用具専門相談員の仕事内容

介護施設などで利用者の状況から福祉用具で解決できることを考えたり、その人に合った福祉用具選定の手伝いをする仕事です。

3-3-2.福祉用具専門相談員の取得方法

受験資格は特にありません。

資格取得には都道府県の指定を受けた研修機関で50時間の指定講習を受け、修了後に筆記試験で修了評価を行います。

福祉用具専門相談員は施設に2名配置するようになっているため、資格を取得すると就職に有利になります。

3-4.移動介護従事者（ガイドヘルパー）

3-4-1.移動介護従事者（ガイドヘルパー）の仕事内容

障害者や要介護者などが外出する際に車いすの介助や代筆などの支援、上着の更衣介助などを行います。買い物や旅行に同行して介助することもあります。

3-4-2.移動介護従事者（ガイドヘルパー）の取得方法

都道府県や政令指定都市が指定するガイドヘルパー養成研修を修了すれば資格が取得できます。受講資格は地域によって異なるので、事前に問い合わせてみましょ

3-5.重度訪問介護従業者

3-5-1.重度訪問介護従業者の仕事内容

重度の身体障害者や知的障害者、精神障害者などのサポートをする仕事です。障害程度区分が5以下をサポートの対象にする基礎課程とすべての障害区分をサポート対象にする追加課程があります。

3-5-2.重度訪問介護従業者の取得方法

受験は今後重度訪問介護業務に従事しようと思う人が対象で特に受検資格はありません。

都道府県が指定する事業所で基礎課程は18時間（講義5時間、演習6時間、実習7時間）を修了すれ場取得できます。また、追加課程は12時間（講義8時間、実習4時間）を受講します。

3-6.同行援護従業者養成研修

3-6-1.同行援護従業者の仕事内容

視覚障害がある人が外出する際に代読や代筆など必要な視覚的情報の支援、移動、食事、排せつなどの介護など外出時の援助をする仕事です。

一般課程と応用課程があります。

3-6-2.同行援護従業者養成研修の取得方法

同行援護従業者養成研修課程を受講する必要があります。

• 一般課程…視覚障碍者（児）福祉サービスや同行援護の制度と従業者の義務、障害・疾病の理解など合計12時間の研修と8時間の演習を受けます
• 応用課程…障害・疾病の理解など合計2時間の研修と合計10時間の演習を受講します

研修は医療福祉系の専門学校などで行っています。

なお、訪問介護事業所などで障害者福祉サービスの同行援護サービスを行っているところで勤務する場合は一般課程を修了することが必要になります。

3-7.行動援護従業者養成研修

3-7-1.行動援護従業者養成研修の仕事内容

知的障害や精神障害、発達障害など行動上の困難があり、日常的に介護が必要な場合の行動援護を行う仕事です。

3-7-2.行動援護従業者養成研修の仕事内容

今までは居宅介護従業者養成研修を修了して2年以上の実務経験があれば行動援護従業者として援護業務ができましたが、平成30年4月1日以降は行動援護従業者養成研修を修了し、かつ知的障害者または精神障害者への直接業務を1年以上経験していることが必須になります。

研修は強度行動障害がある者の基本的理解や強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識など合計10時間の研修と行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解など合計14時間の演習を受講します。都道府県が指定するスクールなどで受講できます。

3-8.喀痰吸引等研修

3-8-1.喀痰吸引等研修の仕事内容

喀痰（かくたん）吸引等研修は一定の条件の下でたんの吸引等の行為を行える資格です。本来、たんの吸引は医行為とみなされていますが、喀痰吸引等研修を修了した介護職員は実施することが認められます。

3-8-2.喀痰吸引等研修の取得方法

受講資格は施設や事業所に所属し、たんの吸引を行う介護職員で事業所長の推薦がある人です。また、実地研修先を確保できることも条件になっていますが、見つからない場合はスクールなどで相談できます。

研修には次の3種類があります。

また、介護福祉士の資格を持っている人は養成課程として50時間の基礎研修と各行為のシミュレーター演習、実地研修を行うようになっています。

3-9.難病患者等ホームヘルパー

3-9-1.難病患者等ホームヘルパーの仕事内容

在宅で療養している難病患者さんを訪問して生活の介助や介護などを行う仕事です。

それぞれの難病特有の症状などを考慮しながらサポートします。

3-9-2.難病患者等ホームヘルパーの仕事内容

都道府県が実施する難病患者等ホームヘルパー養成研修を修了することで資格が取得できます。研修は入門課程、基礎課程Ⅰ、基礎課程Ⅱがあり、それぞれの受講資格は以下の通りです。

3-10.介護事務

3-10-1.介護事務の仕事内容

介護施設の窓口で利用者や家族へのサービスの案内や入所手続きをしたり、請求業務をしたりといった事務全般を行います。また、ケアマネジャーのサポートも行います。

介護制度はたびたび改正されますが、それに合わせて介護報酬を請求する大切な仕事です。

3-10-2.介護事務の取得方法

受験資格は特にありません。

通信講座またはスクールへの通学で学び、介護報酬請求事務技能検定試験を受験します。

4.介護の資格がなくてもできる仕事とは？

介護に従事するには、このように多くの資格があります。

ただ、介護の現場では人手不足が続いています。そのために資格がなくても補助的な仕事として就くことができます。

実際に介護の求人内容を見てみると、「資格がなくても可能」という募集が多くあります。介護の現場で働きながらひとつずつ資格を取得していくといいでしょう。

4-1.元気な高齢者は介護助手として働ける

国では介護に従事する人材確保の対策として元気な高齢者を介護助手として働いてもらう取り組みを始めています。2016年12月時点では一部の都道府県でモデル事業を進めています。

4-1-1.高齢者の介護助手の例

三重県では60歳から75歳くらいの元気な高齢者を介護助手として募集して、老人保健施設で働いてもらっています。介護助手の仕事内容は、

• Ａクラス：認知症の方の見守りや話し相手など
• Ｂクラス：短期間の研修で修得できるベッドメイキングや配膳時の注意など
• Ｃクラス：清掃や片付けなどマニュアル化できる業務

などです。

介護助手を採用することで介護職員が本来の介護業務に専念できるというメリットがあります。研修を受講すれば働くことができ、さらに意欲がある人は介護職員初任者研修の受講なども可能です。

5.国の介護人材キャリアパス

国では介護職員の数の確保だけでなく質の向上対策も考えています。それが介護人材キャリアパスです。

以前はホームヘルパー2級から1級、介護職員基礎研修と進んでいきましたが、しくみが複雑だったことから、介護職員初任者研修を設け、現場で実務経験を積んで次に介護職員実務者研修を修了、さらに介護福祉士と段階的にステップアップできるようにしています。

資格取得は就職や昇給に有利なだけでなく、介護をする上でのさまざまな知識や技能を学ぶことができます。ぜひ積極的に挑戦してみましょう。

まとめ

以前よりはシンプルになったとは言っても介護関係の資格には多くのものがあり、仕組みが複雑です。まずは自分のやりたい仕事や勤めたい施設など介護現場に合わせて必要なものから取得してみましょう。

• 以前のホームヘルパー1級、2級は現在は介護職員初任者研修になっていて、介護職のスタートラインになっている。
• 介護福祉士は介護系資格の中で唯一の国家資格であり、受験するには養成学校、実務経験を積む方法などがある。
• ケアマネジャーはケアプランの作成などを行う仕事で、現在は実務経験があれば受験できるが平成30年度からは所定の国家資格を持っていることが条件になる
• 主な資格以外にレクリエーション介護や喀痰吸引等研修など介護現場で行う業務に役立つさまざまな資格がある

なお、これらの資格は受験資格や研修内容などが今後変更になる可能性があります。受験する際は事前によく確認しましょう。