来年度予算案閣議決定 一般会計９７兆４５４７億円12月22日 9時53分

政府は２２日午前閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の９７兆４５４７億円となる来年度・平成２９年度の予算案を決定しました。

政府が２２日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額が今年度の当初予算より７３２９億円上回り過去最大の９７兆４５４７億円となります。

このうち歳出では、社会保障費が過去最大の３２兆４７３５億円となりました。所得のある高齢者の医療や介護の負担を増やすことで、社会保障費の伸びを目安としていた５０００億円程度に抑える一方、保育の受け皿拡大など、若い世代への支援を拡充しました。

また、防衛費も北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえ５兆１２５１億円が計上され、過去最大となりました。

このほか国から地方自治体に配分する地方交付税も増えて１５兆５６７１億円、公共事業費は５兆９７６３億円、ＯＤＡ＝政府開発援助は５５２７億円とともに今年度の当初予算よりわずかながら増えました。

一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから今年度より８３６億円減り２３兆５２８５億円となりました。

次に歳入では税収が５７兆７１２０億円で今年度の当初予算より１０８０億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明です。

新たな借金に当たる国債の新規発行額は３４兆３６９８億円と当初予算案としては７年連続で前の年度を下回りますが、減少額は６２２億円にとどまります。この結果、歳入の３分の１以上に当たる３５．３％を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。