ＮＥＣ、ソニー、シャープ、パナソニック……、１月下旬以降エレクトロニクス大手の巨額赤字や人員削減の発表が相次いだが、社名をながめていると共通項が浮かんでくる。いずれもバブル後の「失われた15年」を克服するため1990年代後半から2000年代にかけ「選択と集中」を迫られた企業である。一時は効果を発揮して苦境を脱し、新たな成長の道筋を築いたかに見られたが、現時点で振り返ってみるとリストラ途上で新事業の芽を摘んだり、集中投資が思惑外れとなった事例が目につく。成功体験にとらわれ、見通しやタイミングを誤ると「選択と集中」は企業の手足を奪い、縮小均衡を繰り返す悲惨な結果をもたらす。
１月26日の第３四半期決算説明会で、ＮＥＣは12年３月期（以下、決算はすべて連結）の最終損益が1000億円の赤字に転落（従来予想は150億円の黒字）する見通しになり、グループ社員5000人、外部委託業務5000人分の「計１万人規模の人員削減」を行うと発表した。
決算説明会で人員削減などを発表するＮＥＣの遠藤信博社長（１月26日、東京・大手町)
同社はリーマン・ショック後の09年にも２万人削減を実施している。度重なる人員削減について記者会見で問われた遠藤信博社長は「円高の進行や現在の欧州（情勢）がどの程度日本に響いてくるかということが見えてなかった」と釈明した。
周知のように、かつて通信や半導体、パソコンで一世を風靡したＮＥＣは、皮肉なことにインターネットの普及によってこれら一連のＩＴ（情報技術）が統合され始めた90年代後半から失速を始めた。経営陣の内紛もあって戦略が迷走したこともあり、半導体やパソコンなどハードウエア事業を縮小し、システム開発やコンサルティングに軸足を置くサービス化路線がようやく鮮明になったのはこの１～２年だ。
同じようにハードからサービスへと事業構造を転換させた米ＩＢＭの例をみると、ナビスコ社からスカウトされたルイス・ガースナー氏がＣＥＯ（最高経営責任者）として大改革を始めたのが93年であり、ＮＥＣは海の向こうのかつてのライバルから、かれこれ20年近く後れを取っていることになる。
10年４月に半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスを同業のルネサステクノロジに統合、携帯電話事業も同年６月にカシオ計算機、日立製作所と部門統合させた。さらに懸案だったパソコン事業も11年１月に中国のレノボ・グループ（聯想集団）との合弁会社に移管。こうした事業の“切り出し”もあって、ＮＥＣの売上高はピークだった01年３月期の５兆3549億円から12年３月期（予想）は３兆1000億円へと42％も減少する見通しだ。
それでも「選択と集中」によって利益が出ているならまだ救われるが、01年3月期～12年３月期の12年間のＮＥＣの最終損益を通算すると、5427億円の赤字である。今後のＶ字回復も期待薄で、遠藤社長は先の記者会見で一昨年発表した来期（13年３月期）売上高４兆円、最終利益1000億円という中期計画目標について「無理だと思っている」と語っている。
いまやＮＥＣの主力事業はＩＴサービス、通信、社会インフラ、電池の４部門だが、いずれも独自性や新規性に乏しい。人員・経費削減という目先のリストラ効果を狙って事業を絞り込んだ結果、この会社は次なる成長の構図が描けない隘路（あいろ）にはまっているように見える。