ホンダ 完全自動運転で米グーグル開発会社と共同研究へ12月22日 7時17分

日本の自動車業界はトヨタ自動車、日産自動車、それにホンダの３つのグループに集約されています。

マツダと技術分野で提携したのに続き、スズキとも提携の協議を進めているトヨタ自動車のグループ。三菱自動車を傘下に収めた日産自動車のグループ。そして単独路線をとってきたホンダです。

ホンダを除く各社は次世代の自動車のカギを握る自動運転や環境などばく大な費用がかかる先端技術の開発を１社単独で賄うのは容易ではないとして、提携の動きを加速させてきました。

このうち自動運転はこれまでの車作りにはなかった高性能のカメラやレーダーのほか人工知能やビッグデータなどの新しいＩＴ技術が必要とされていて、ホンダは国内の２つのグループに比べて開発での遅れが指摘されていました。

このためホンダは単独路線の方針を転換し、自動運転の分野で早くから開発に参入したアメリカのＩＴ企業「グーグル」と組むことで巻き返しを図る狙いがあるものとみられます。

アメリカのＩＴ企業グーグルが自動運転の開発に着手したのは今から７年前の２００９年です。開発当初から、ハンドルやアクセル、それにブレーキなどを人が操作しなくとも、完全に自動で目的地まで走行できる車の実用化を目指してきました。

グーグルが強みとしているのが、車自身が周囲の状況を把握してどう動くかを判断するのに欠かせない人工知能の技術です。人工知能が走行実験で得られた膨大なデータを読み込み、実際の道路状況にあわせて車を動かす自動運転システムのソフトウエアを開発していて、この分野でほかの自動車メーカーを大きくリードしているとみられています。

グーグルはことし５月、大手自動車メーカーフィアット・クライスラーと提携を発表し、自社以外の車にも自動運転のソフトウエアを搭載して走行実験を始めています。さらに今月には自動運転の開発チームを独立させて新会社「ウェイモ」を立ち上げ実用化に向けた準備を加速させています。

今回、新たにホンダと提携する背景には自動運転システムのソフトウエアをできるだけ多くのメーカーに供給し、主導権を握る狙いがあるものとみられます。

開発競争が加速している自動運転には４つの段階があります。

ハンドル、アクセル、ブレーキのいずれか１つが自動化されているのがレベル１で、すでに多くの自動車メーカーが実用化しています。自動ブレーキはこのレベル１に相当します。

複数の操作を自動で行うのがレベル２で、原則すべてが自動化されているものの運転席にドライバーがいる必要があるのがレベル３です。今、自動車メーカーが開発にしのぎを削っているのがこのレベル２から３です。

そして、ドライバーも必要なくすべてが完全に自動化されているのがレベル４です。グーグルが目指しているのはこのレベルです。グーグルは完全自動運転の実用化を目指してアメリカ国内で公道でのテスト走行を繰り返し行ってデータを集めていて、走行距離は地球９０周分を優に超える３７０万キロに達しています。

日本のメーカーでは日産自動車がことし８月、高速道路の単一の車線でハンドルやアクセルなどを自動で制御するレベル２の技術を搭載した新型のミニバン「セレナ」を発売しました。日産は２０２０年に市街地で自動運転できる車の市販化を目指しています。

トヨタ自動車も２０２０年をめどに車線変更も含めて高速道路で自動で走行する車の実用化を目指しているほか、富士重工業やマツダも実用化に向けた開発を進めるなど各社がしのぎを削っています。さらに自動運転の分野にはＩＴ業界など異業種からの参入も相次いでいます。

経営コンサルタント会社のボストンコンサルティンググループによりますと、２０３５年には世界全体で完全な自動運転が実現した車の販売台数は１２００万台に上り販売全体のおよそ１割に上ると予測していて、世界の自動車メーカーの間で自動運転の開発で優位に立つための競争が激しくなっています。