もんじゅ、不祥事の末に　ほとんど運転できず廃炉決定

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が２１日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。高速増殖炉開発が計画されてから半世紀。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本の準国産エネルギーとして開発が始まったもんじゅは、多くの不祥事の末、ほとんど運転できずに役目を終える。政府は同時に、高速炉開発を進める方針も決定した。

　２１日午後、官邸で開かれた会議で、菅義偉官房長官は「運転再開に相当の期間と費用を要する」などと語り、もんじゅの廃炉を表明した。高速炉開発を続けるにあたり、もんじゅの運転再開は費用に見合う成果が得られない、と判断した。

　文部科学省によると、廃炉は来年度から準備を始め、３０年後の４７年度に終了させる計画。廃炉作業は運営主体の日本原子力研究開発機構が担い、費用は最低３７５０億円とみられる。

　政府は、第三者を入れた廃炉の…