政府 一般会計で過去最大 来年度予算案２２日閣議決定へ12月22日 4時40分

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政府は一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円程度となる来年度の予算案を２２日閣議決定します。借金となる新たな国債の発行額は今年度の当初予算と比べわずかに減りますが、それでも歳入の３分の１以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。

来年度・平成２９年度予算案は一般会計の総額で、今年度の当初予算より７３００億円程度上回る過去最大の９７兆４５００億円程度となります。『歳出』のうち「社会保障費」は、所得のある高齢者の医療や介護の自己負担を増やすことで伸びを５０００億円程度に抑えますが、過去最大の３２兆４７００億円程度に膨らみます。

また国から地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度よりも２９００億円程度増えて１５兆５７００億円程度。国債の償還や利払いに充てる「国債費」は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度より８００億円程度少ない２３兆５３００億円程度としています。

一方『歳入』では「税収」を５７兆７１００億円程度と見込んでいます。今年度の当初予算を１１００億円程度上回るにとどまり、税収の伸びの鈍化を反映した形です。

新たな借金となる国債の新規発行額は３４兆３７００億円程度と当初予算案としては７年連続で前の年度を下回りますが、減少額は６００億円程度にとどまり歳入の３分の１以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。政府は、来年度予算案を２２日午前の閣議で決定することにしています。