日銀が１４日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、東海地方の企業の景気判断は、足元の円安によって輸出関連企業の経営環境が良くなるという見方が出ていることなどから、２期連続で改善しました。
今回の日銀短観は、愛知、岐阜、三重で７４６社が対象で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値はプラス８ポイントと、前回に比べ６ポイント改善しました。景気判断改善は２期連続です。
これは、足元の円安によって輸出関連企業の経営環境が良くなるという見方が出ていることや、コンクリートや電気設備などで東京オリンピック関連の需要が出始めていること、それに住宅建設が好調なことなどが要因です。
一方、先行きについては円安によるコスト増加への警戒感などから今回より９ポイント悪化すると見込まれています。
日銀名古屋支店の鴛海健起営業課長は「この地域は産業構造から見ると、円安は全体としてプラス面が大きいが、輸入原材料のコストアップなど悪影響も想定されるので、最近の為替市場の動きが企業や景気に及ぼす影響を注視したい」と話しています。