もんじゅの廃炉が決まったことを受け、松野博一文部科学大臣は21日、8月の就任時から5カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを発表した。松野大臣は、廃炉決定後の会見で自主返納の理由を「運転停止が長期におよび、結果として多額の国費を投入したにもかかわらず、当初期待の成果に届かなかった」と説明。「事実を重く受け止め、政策責任者の結果責任へのけじめとして自主返納を決めた」と語った。
【写真】原子力関係閣僚会議に出席した松野博一文部科学相ら
松野大臣は毎月、国会議員の給与にあたる議員歳費と文科省から大臣給与を受け取っている。自主返納には議員歳費分の月額129万4千円は含まれておらず、文科省から受け取る大臣給与5カ月分と賞与分を合わせた計66万円を返納する。
一方、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長もこの日、給与の10%の6カ月分にあたる約66万円を自主返納することも明らかにした。
朝日新聞社
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