政府は21日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。これに先立つ関連協議会で、福井県の西川一誠知事は「地元の理解なしに廃炉は容認できない」と反発しており、地元の意向を押し切った。
政府は核燃料サイクル政策を維持し、後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手する。だがもんじゅに1兆円以上の国費を投じながら、開発失敗の反省や検証は不十分で、国民の理解を得るには政策全体の見直しが避けられない。
政府は、廃炉に30年で最低でも3750億円かかると試算している。