国立大経営を支援へ、「基盤的経費」増額　法人化後初

　政府は２０１７年度予算案で、国立大学が教員給与や資材購入に充てる「基盤的経費」について、０４年度の国立大の法人化後初めて前年度より増やし、１兆９７０億円とする方針を決めた。任期が限られた若手教員が増えているほか、教員が自由に使える研究費も減っており、厳しさを増す国立大の経営を支援する狙いがある。

　国が出す基盤的経費は１５年度までは「運営費交付金」として、主に各大学の学生数などの規模に応じて配分されてきた。だが、１６年度は、各大学への運営費交付金をそれぞれ約１％拠出してもらい、「重点配分枠」として計約１００億円を確保。大学改革の度合いに応じて傾斜配分した。

　１７年度は、運営費交付金と重点配分枠を合わせた基盤的経費を前年度より２５億円多く確保。人件費や資材購入、光熱費など大学運営に不可欠な経費を手厚くする。

　基盤的経費の中核である運営費…