ガソリン価格値上がり 産油国の減産合意が影響
今週のレギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格は、OPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が協力して減産に踏み切ることで合意した影響で、129.3円まで値上がりし、1年1か月ぶりの高値水準となりました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格は、全国平均で129.3円で、先週より1.6円値上がりし、去年11月以来1年1か月ぶりの高値水準となりました。また、灯油も18リットル当たり1342円と、先週より52円値上がりし、同じく1年1か月ぶりの高値水準となりました。
これは、今月10日、OPECの加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協力して減産に踏み切ることで合意し、原油価格が上昇したことや、円安が進んだことが要因です。石油情報センターは、「産油国の減産合意に加え、アメリカの利上げ発表で円安が進んだことも原油の調達コストを上げる要因になっているため、来週以降もガソリンや灯油の値上がりは続くだろう」と話しています。
これは、今月10日、OPECの加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協力して減産に踏み切ることで合意し、原油価格が上昇したことや、円安が進んだことが要因です。石油情報センターは、「産油国の減産合意に加え、アメリカの利上げ発表で円安が進んだことも原油の調達コストを上げる要因になっているため、来週以降もガソリンや灯油の値上がりは続くだろう」と話しています。