文科相 もんじゅ廃炉へ作業体制の整備・計画の策定指示12月21日 15時50分

高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする政府の方針が正式に決まったことを受け、松野文部科学大臣は、設置者である日本原子力研究開発機構に対して廃炉作業の体制の整備や計画の策定を来年４月をめどに行うよう指示しました。

この中で、松野文部科学大臣は「もんじゅ」の設置者である日本原子力研究開発機構の児玉理事長に対し、運転を再開せず、廃炉にする政府の方針を伝えました。

そのうえで、松野大臣は「安全確保を第一に、また、常に地元の思いを共有しつつ、これらの対応に全力で当たってほしい」と述べ、核燃料の取り出しなどの廃炉作業の体制の整備や計画の策定を来年４月をめどに行うよう指示しました。

これに対して、児玉理事長は「高速増殖炉原型炉のプロジェクトを完遂できずに、このような状況になったことは誠に残念であり、責任を感じている。今後は、安全を第一に、また、国内外の知見を活用して、廃止措置を確実に進める」と述べました。