21日
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少年法年齢引き下げ議論、法務省が勉強会の報告書公表
少年法の適用年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げる議論が出ていることを受け、法務省は勉強会の報告書を公表し、今後、検討を進めることを明らかにしました。
現在の少年法は２０歳未満を保護処分の対象としていますが、去年、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、少年法の適用年齢についても見直しの議論が出ていました。このため、法務省は勉強会を開いて教育や福祉などの専門家あわせて４０人から意見を聞くなど調査を行い、その結果について報告書を公表しました。
引き下げに賛成の専門家は、「犯罪被害者からは『１８歳、１９歳の者が重大な罪を犯した場合、刑罰が減免されることは許されない』という意見がある」などと指摘した一方、「１８歳、１９歳の者は発達の途上にあって、教育の効果が期待できる」といった反対意見も出されました。さらに、報告書では引き下げになった場合、少年院にかわるような教育を刑務所でも受けられるようにするなどの案も示されています。
法務省は、この報告書をもとに、今後、検討を進めるとしています。（20日23:24）
