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少年法適用年齢引き下げ、賛否併記 現行法「再非行防止に機能」 １８、１９歳は「相応の判断力」 法務省勉強会
少年法の適用対象年齢などについて検討する法務省の勉強会の報告書が２０日、公開された。現行法（２０歳未満）を維持する観点からは「再非行の防止などに機能している」などの意見があり、１８歳未満に引き下げるべきだとの立場からは「１８、１９歳には相応の判断力がある」などの意見が示された。法務省は、年齢に関して早ければ来年中にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。
勉強会は大学教授や福祉関係者らで構成。平成２７年１１月から専門家ら４０人から意見を聴取した。少年法をめぐっては、これまでも重大事件が起こるたびに対象年齢の引き下げなどを求める声が上がっていた。