伊藤舞虹
2016年12月21日07時19分
企業による結婚支援のあり方について、内閣府の検討会は20日に提言をまとめ、大筋で合意した。素案では社内の既婚者が未婚者に助言する「婚活メンター(良き指導者)」を配置することが盛り込まれたが、反発を受けて削除。素案の内容を大幅に修正した。
検討会は、政府が掲げた「希望出生率1・8」の実現に向けて10月に設置。素案には婚活メンターの配置のほか、効果を上げた取り組みをしている企業の表彰制度なども盛り込まれた。
ただ、婚活メンターを配置する案に対し、「上司の助言に従わなければ不利益が生じうる職場では、結婚の押しつけと捉えられかねない」といった批判が噴出。女性支援団体は内容に反対する署名を集めた。
提言では結婚を「人生の選択肢…
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朝日新聞社会部