成人年齢引き下げ「消費者被害防止を」報告書素案12月20日 20時58分

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民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる検討が進められるなか、国の消費者委員会のワーキンググループは、成人年齢が引き下げられれば消費者被害に対する保護の対象から外れる若者が増え、被害が拡大するおそれがあるとして、被害を防止する法律の整備や消費者教育の充実などを求める報告書の素案を示しました。

国の消費者委員会によりますと、選挙権を得られる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて民法の成人年齢を引き下げる改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針を法務省が示しています。

未成年者が不本意な契約をした場合、親などの同意がない契約であれば取り消すことができますが、成人年齢が１８歳に引き下げられれば１８歳と１９歳が法律の保護の対象から外れ、消費者被害が拡大するおそれがあるとして、消費者委員会はワーキンググループを設けて新たな被害の防止や救済策について検討を進めてきました。

２０日の会合では報告書の素案が示され、今後の重要な取り組みとして、１８歳から２２歳位の若者を配慮が必要な「若年成人」と捉え、被害の防止や救済のための法整備を進めることや、学校などでの消費者教育を充実させること、それに十分な準備期間を設けることなどを挙げています。

ワーキンググループはこの素案をもとに、来週報告書を取りまとめることにしています。

座長を務める法政大学の樋口一清教授は「若者の消費者トラブルはすでに深刻な状況であり、十分な消費者教育が浸透していない状況で、成人年齢が引き下げられれば被害が拡大する可能性がある。被害防止のためには消費者教育が重要で、さらには法制度の見直しが必要だ」と話しています。