外国人にも介護の仕事を 学習の手引き作成へ

外国人にも介護の仕事を 学習の手引き作成へ
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外国人技能実習生にも将来的に介護の仕事を担ってもらうことを受けて、来日する外国人と受け入れる施設向けに、介護に関する学習の手引きが作成されることになりました。
厚生労働省によりますと、介護職員は2025年に全国で38万人不足すると言われ、新たな外国人技能実習制度では将来的に実習生にも介護の仕事を担ってもらうとして、導入の時期などが検討されています。

このため、厚生労働省から委託を受けた日本介護福祉士会は、来日する外国人と受け入れる施設向けに、介護に関する学習の手引きを作成することになり、20日は介護福祉士会のスタッフが、すでにEPA(=経済連携協定)に基づいて外国人の介護職員を受け入れている千葉県香取市の施設でヒアリングを行いました。

この中で、インドネシア人の女性はスタッフに対して、「日本語のほかに、なぜこの作業がお年寄りに必要なのかを、理解することが難しく苦労する」と話していました。

学習の手引きは今回のヒアリングの結果を反映させたうえで、来年3月までに完成させるということです。日本介護福祉士会の松下能万事務局次長は「外国人実習生の受け入れが決まった以上、日本の介護のよさを理解して介護の技能を身につけてもらえるよう支援したい」と話しています。