内閣府の有識者検討会（座長・佐藤博樹中央大大学院教授）は20日、企業や団体が従業員の結婚支援を促進するための提言をまとめた。希望する独身者を対象にした交流会の開催や、民間の婚活サービス利用料の一部補助などを推奨した。

　これまでに内閣府が示した提言骨子案に対し、労働組合や性的少数者（LGBT）の当事者団体などから、企業による結婚支援の奨励に「セクハラの温床」「価値観の強制」と批判が相次いだため、大幅に修正した。

　提言は、留意点として「『結婚して一人前』といった特定の価値観を押し付けることがあってはならない」と強調した。