産業革新機構 ジャパンディスプレイの支援正式決定へ12月21日 0時30分

官民ファンドの産業革新機構は、筆頭株主として出資し業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対して、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行うことを２１日にも、正式に決定することになりました。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主として出資していますが、海外メーカーとの競争で業績の低迷が続いています。
ジャパンディスプレイに対して産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めてきました。

関係者によりますと、その結果、産業革新機構は液晶の新技術やスマートフォンなどの画面に使われ、今後成長が見込まれる有機ＥＬなどの新規分野への投資を促すため、２１日にも意思決定機関の委員会を開いてこの資金支援を正式に決定することになりました。

これを受けて主力銀行３行は、ジャパンディスプレイに対する６００億円の融資枠の再開に向けて検討に入ることにしています。
またジャパンディスプレイは、今回の支援を受けて有機ＥＬ事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得して子会社化する方針で、機構はＪＯＬＥＤの株式を売却することも合わせて決定する見通しです。

今回の決定で、ジャパンディスプレイは、再び公的資金による支援を受けることになり、競争力の強化につなげられるかが問われることになります。