口座開設 お申込み
(無料)
証券総合取引口座 口座開設申込書
兼 保護預り口座設定申込書
兼 外国証券取引口座設定申込書
兼 MRF累積投資口座設定申込書
兼 その他累積投資口座設定申込書
兼 株式等振替決済口座設定申込書
兼 振替決済口座設定申込書
兼 投資信託受益権振替決済口座設定申込書
兼 一般債振替決済口座設定申込書
兼 振込先指定方式申込書
兼 告知書
兼 電子交付承諾書
兼 未成年者に係る法定代理人届出書
兼 特定口座開設届出書
兼 特定管理口座開設届出書
兼 特定口座源泉徴収選択届出書
兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
私は、貴社の個人情報利用目的に同意し、貴社の「
マネックス証券の約款・規定集
」(746KB)の各約款・規定に基づき、証券総合取引口座、保護預り口座、外国証券取引口座、MRF累積投資口座、その他累積投資口座、株式等振替決済口座、振替決済口座、投資信託受益権振替決済口座、一般債振替決済口座の設定及び振込先指定方式を申込み、取引報告書等の電磁的方法による交付を承諾します。
私は、貴社に預託する株券等をX証券保管振替機構に預託し、発行会社に報告する名義等は、すべての銘柄について貴社届出氏名及び住所等とすることに同意します。
また、所得税法第224条第1項・第2項、第224条の3第1項・第3項・第4項、第224条の5第1項・第224条の6、租税特別措置法第8条の3第7項、第9条の2第6項、租税特別措置法施行令第2条の2第12項、第4条第9項、第4条の5第9項、第4条の6の2第9項により告知し、所得税法施行令第337条第3項、第339条第9項、第343条第3項、第345条第6項、第346条第6項、第350条の4第3項及び第350条の9第3項、租税特別措置法施行令第2条の2第12項、第4条第9項、第4条の5第9項、第4条の6の2第9項の適用を申請します。
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に係る契約締結前交付書面
運転免許証をお持ちの方
は、郵送不要でお手続きいただけます!
下記
証明書類の画像
をご準備いただき、完了画面の「アップロードへ進む」ボタンよりお進みください。
こんな場合は画像がエラーになります
※
Windows Internet Explorerをご利用の場合はVersion11.0以上をご利用ください。
※
以下のいずれかに該当する場合は、
アップロードサービス
をご利用いただけないため、郵送による口座開設にてお手続きください。
未成年の方/証券会社勤務の方や地場受け対象の方/FATCA(ファトカ)対象の方
完了画面まで進んだ後、そのまま画面を閉じてください。当社より「口座開設キット」を郵送いたします。
本人確認書類一覧
※
未成年の方
のお申込みにあたっては、上記書類に加えて、法定代理人とのご関係を確認できる公的書類の添付が必要です。
※
口座開設の際には、マイナンバー書類(通知カード/個人番号カード/個人番号が記載された住民票・住民票記載事項証明書)のご提出が必須です。
マイナンバーの詳細はこちら
お名前(漢字)(姓) を入力して下さい。(NOL24136E)
入力情報はSSL暗号化通信により守られます
名前(漢字)
(姓)
(名)
口座開設申込時の漢字についてのご案内
(288KB)
名前(カナ)
(セイ)
(メイ)
性別
男性
女性
生年月日
明治
大正
昭和
平成
年
月
日
未成年の方向け
口座開設の注意点
電話番号
※いずれか一方は必ずご入力ください。
自宅電話
-
-
携帯電話
-
-
ご本人と直接連絡が取れる電話番号をご登録ください。
メールアドレス
※確認のため再度ご入力ください。
(再入力)
ご本人と直接連絡が取れるメールアドレスをご登録ください。
自宅住所
郵便番号
郵便番号を探す
-
郵便番号を入力すると、都道府県名・住所が自動的に設定されます。
例:
110
0011
都道府県
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
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山形県
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広島県
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福岡県
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長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市・区・郡
(10文字以内)
例:千代田区
※町名・番地につきましては、ご提出いただきます本人確認書類(運転免許証・住民票等)通りにご入力ください。
町名・番地
(14文字以内)
例:丸の内9−9−1
マンション名など
※マンション名などの建物名や部屋番号の入力漏れがありますと、口座開設手続き完了のご案内が届かない場合があります。
※文字数が20文字を超える場合は、2段に分けてご入力ください。
(20文字以内)
(20文字以内)
国籍
日本
アメリカ
その他
入金先金融機関
(お振込先銀行口座)
お客様 → マネックス証券への入金先
お客様が取引口座に「振込入金」する際にご利用いただく、マネックス証券名義の入金用銀行口座をお客様ごとにご用意いたします。以下の4つの金融機関からお選びください。支店名および口座番号は口座開設後、証券総合取引口座へログインの上、ご確認ください。
入金先金融機関について
三菱東京UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
暗証番号
暗証番号は口座開設後、ウェブサイト・
携帯サイトから変更できます。
マネックス証券でご利用いただく暗証番号を
4桁
の
数字
で入力してください。
「0000」以外の数字をご入力ください。(半角数字4桁)
確認用にもう一度入力してください。
※
生年月日や電話番号など、他人に推測されやすい番号は使用しないでください。
※
暗証番号はお忘れにならないよう十分にご注意ください。
暗証番号の照会には書面による手続きが必要になります。
※
暗証番号は、口座開設後に以下のサービスをご利用いただく際に必要です。
・コールセンター(自動応答、オペレーター)サービス
・インターネットでの売買注文・個人情報表示時など(入力は選択制です)
・マネックス《セゾン》カードによる入出金(ATM/CD)
特定口座
(兼 特定管理口座)
開設する (源泉徴収あり・配当等の受入あり)(※1・2・3)
初心者の方、確定申告を不要にしたい方に
開設する (源泉徴収あり・配当等の受入なし)(※1・2)
開設する (源泉徴収なし)(※1)
開設しない (一般口座)
特定口座 選択の目安
本年1月1日現在の都道府県
えらんでください
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
※1
私は、租税特別措置法第37条の11の3第1項又は第2項及び同法第37条の11の2第1項又は第2項の規定の適用を受けたいので、租税特別措置法施行令第25条の10の2第5項、及び、同令第25条の9の2第8項の規定により、この旨届け出ます。
なお、租税特別措置法第37条の11の2第1項の内国法人の株式又は公社債を特定管理口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は特定管理口座に保管の委託を行うものとし、特定管理株式保管委託契約は約款によるものとします。
※2
私は、租税特別措置法第37条の11の4第1項、地方税法71条の51の適用を受けたいのでこの旨届け出ます。
※3
私は、貴社が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れを依頼し、租税特別措置法第37条の11の6第1項の適用を受けたいので、同法第2項の規定に基づきこの旨届け出ます。
反社会的勢力でないことの
確約に関する同意
私は、貴社との取引に際し、現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
また、私は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約します。
なお、上記のいずれかに該当し、若しくはいずれかに該当する行為をし、又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。
口座開設申込みにあたり、上記事項に同意します
外国PEPsでないことの確約
外国PEPsとは何ですか?
現在、当社では、「外国PEPs」(外国の政府等において重要な公的地位にある者等)に該当する個人のお客様の口座開設は、承っておりません。次に掲げる「外国PEPs」のうち、1. 又は2. のいずれにも該当しない場合に限り口座開設を承ります。
1.
現在外国における次の公的地位にある方、又は過去にこれらの地位にあった方
①
国家元首、わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
②
わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
③
わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
④
わが国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
⑤
わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、又は航空幕僚副長に相当する職
⑥
中央銀行の役員
⑦
予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
2.
上記1.に該当する者の家族(配偶者(事実婚を含みます。以下同じ)、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子
※
上記1. に該当する者の祖父母や孫は「外国PEPs」に該当しません。
※
上記1. に該当する者の配偶者が日本人の場合もありますので、日本人であっても「外国PEPs」に該当することがあります。
口座開設申込みにあたり、私は上記1.又は2.の「外国PEPs」に該当しないことを確約します。
ご請求コード
(お分かりになる方のみご入力ください。)
職業
えらんでください
会社役員(上場)
会社員(上場)
会社役員(未上場)・団体役員
会社員(未上場)・団体職員
官公庁管理職
官公庁職員
教職員
医師
弁護士・公認会計士・税理士
自営業・自由業
専業主婦
パート・アルバイト
学生
無職
勤務先
勤務先名称
金融機関の方向け、口座開設の注意点
(50文字以内)
例:(株)マネックス商事、○×商店
※
自営業・自由業の方は、業種(飲食業、不動産賃貸業など)を入力してください。
※
専業主婦、無職の方は、なしと入力してください。
※
派遣社員としてお勤めの方は、派遣先を入力してください。
※
学生の方は、学校名を入力してください。
所属部署
(20文字以内)
例:総務部
※所属部署がない場合、専業主婦、学生、無職の方は、なしと入力してください。
役職
役員
管理職
非管理職
なし
あなたと上場会社等との関係
内部者とは?
下記に1つでも該当する場合は、「該当する」を選択してください。
1.
上場会社等、上場投資法人等または上場投資法人等の資産運用会社の役員または役員に準ずる役職員
2.
上場会社等、上場投資法人等または上場投資法人等の資産運用会社の役員の配偶者または同居者
3.
主要株主(10%以上)
4.
大株主(10%未満 で上位10位以内)
5.
上場会社等、上場投資法人等または上場投資法人等の資産運用会社の幹部職員(課長職以上)または重要事実を知り得る部署の所属員
6.
上場会社等の親会社・子会社・主な特定関係法人の役員・役員に準ずる役職員・幹部職員または重要事実を知り得る部署の所属員
※1 役員、役員に準ずる役職員、幹部職員または重要事実を知り得る部署の所属員については、そうでなくなった後1年以内の方も選択してください。
※2 主な特定関係法人は、上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものとし て日本証券業協会のホー ムページに掲載されたものをいいます。
上記(上場会社等の内部者)に
該当する
上記(上場会社等の内部者)に
該当しない
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