東電の原発対応、政府が救済指針　家庭や会社も賠償負担

　政府は２０日、「福島復興加速のための基本指針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発の廃炉、被害者への賠償などに計２１・５兆円が必要な東電の負担軽減が柱だ。電気を使うほぼすべての家庭や会社に賠償の一部を負担させる。除染には税金を投じる。

　理由として、指針は原発事故対応費の「増大」を挙げる。計１１兆円かかるとした３年前に比べ、経済産業省の新たな試算では廃炉に６兆円、賠償に２・５兆円増えるなどした。

　回収策として、新制度を導入する。東電以外の負担を増やし、東電の資金繰りを特例を設けて支援する内容が柱だ。

　賠償費では、電力自由化で参入…