辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定　最高裁が判決

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県の上告を退けた。県の敗訴が確定した。

　辺野古への移設に必要な沿岸部の埋め立てをめぐっては、仲井真弘多・前知事が２０１３年１２月に国の申請を承認。だが「辺野古反対」を掲げて当選した翁長知事が昨年１０月に承認を取り消した。

　国と県は相互に計３件の訴訟を起こしたが、今年３月に和解が成立。和解条項に基づき、国は承認取り消しの撤回を求める是正指示を出したが、翁長知事は応じなかった。このため、知事が従わないのは違法であることの確認を求め、改めて国が福岡高裁那覇支部に提訴した。

　９月の高裁支部判決は、国の主張をほぼ全面的に認め、「翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法だ」と判断。「普天間飛行場の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」とも述べた。