日ロ経済協力 民間の協力案件実現へ政府が後押し12月20日 15時10分

日ロ首脳会談に合わせて両国の間で経済協力に関する覚書などが交わされたことについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は２０日の閣議のあとの会見で、民間どうしの有力な協力案件などが実現するよう、政府が後押しする考えを示しました。

今月１５日と１６日に行われた日ロ首脳会談に合わせて、両国の間では、８項目の経済協力プランに沿って、政府間で１２件、企業の間では６８件の、合わせて８０件のプロジェクトの覚書などが交わされました。

これについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は閣議のあとの会見で、「首脳会談には間に合わなかったが、まだ詰めている段階のプロジェクトが多数あるほか、さらに新しいプロジェクトがないか点検していくことも重要だ」と述べました。

また、世耕大臣は「ロシアの規制は日本の企業にとってわかりにくく、問題が発生するという場合もありえる。政府が間に入ってロシア政府と話をして、迅速に解決することが重要だと思う」と述べ、今後も政府間の協議を続けて、民間どうしの有力な協力案件などが実現できるよう後押しする考えを示しました。